2023年度~2024年度代議員候補者各位 公益社団法人日本麻酔科学会定款並びに選挙管理細則、理事候補者選出細則に基づき、2023年度~2024年度の公益社団法人日本麻酔科学会全国区理事、支部代表理事、および女性枠理事候補者を選出するための選挙を行うことを通知します。

公益社団法人および公益財団法人認定等に関する法律第五条十一に『公益社団法人の理事が他の同一団体理事に三分の一以上重複就任出来ない』ことが定められておりますので、ご承知おき下さいますよう、お願いします。
尚、2023年度開催の公益社団法人日本麻酔科学会（以下、「本学会」という。）の定時社員総会によって選任される理事の候補者として立候補を希望する者は、本学会の定款および関連規程を十分に読み、本法人の存在意義を維持したうえで、財政面、運営面の双方の観点から事業継続をする立場で各種決定を行う役員の役割及び賠償責任等を理解し、下記の期限までに申請して下さい。

1．立候補資格
公益社団法人日本麻酔科学会理事候補者選出細則第8条に基づき、この選挙の立候補有資格者は次の条件をすべて満たす者です。
(1)この選挙が行われる年度に行われた代議員選任選挙の当選者または女性枠代議員選任選挙の当選者であること
(2)連続する2期目の理事（女性枠含む）でないこと
(3)任期が終了する年の3月31日に65 歳以下であること　※生年月日が1959年4月2日以降の方が該当します。
(4)社員（代議員）期間と委員会委員就任期間をあわせて通算6年以上務めた者または本学会が主催する年次学術集会の会長を務めた者であること
   ※2022年度実施の選挙に限り，「社員期間と委員会委員就任期間をあわせて通算4年以上務めた者，またはこの法人の理事経験者，
      またはこの法人が主催する年次学術集会の会長を務めた者であること」を適用するものとする
      (2022年度定時社員総会にて細則の改訂か?行われ、上記内容か?追加となっています)
(5)女性枠区分は，女性代議員および女性枠代議員選任選挙の当選者であること

※(4)につきましては「選挙人及び立候補有資格者名簿」に記載の説明、及び以下をご確認ください
・「社員期間」は代議員就任期間を指します。
・「委員会委員就任期間」は委員・部会員の就任期間であり、ワーキンググループメンバー、・サテライトメンバー（年次学術集会査読員）等は除きます。

※立候補の制限
支部代表理事候補者選出選挙に立候補する方は、所属している選挙区以外の選挙区には立候補できません。また全国区理事候補者選出選挙、および女性枠理事候補者選出選挙に立候補することはできません。
女性枠理事候補者選出選挙に立候補する方は、全国区理事候補者選出選挙、および支部代表理事候補者選出選挙に立候補することはできません。
　本選挙で上記(1)~(3)の資格を有する方は、2023年度~2024年度理事候補者選出選挙の選挙人及び立候補有資格者名簿に丸印を付しておりますのでご確認下さい。なお、立候補資格に疑義があるときは選挙管理委員会(事務局)にお問い合わせ下さい。

≪立候補にあたっての自覚について≫
立候補は、上記の資格を満たせば可能ですが、役員の役割を十分理解された上で立候補ください。本学会は、麻酔科学及びその関連分野の進歩・普及・啓発を図るとともに、安全で質の高い医療を提供するための事業活動を通して、国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的としています。立候補届に「会員のために活動する」ということを所信として書かれる方がいらっしゃいますが、公益法人は、国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的としておりますので、その目的に賛同いただく方を必須としております。加えて当選後は特に下記の事項について遵守するように強い自覚をもっていただきたいと考えています。ご了承の上、立候補をお願いします。
 

• 当事者意識をもって任務を遂行できる方（善管義務）

理事には「善良な管理者の注意」をもって自らの職務を行う義務（善管義務）があります。従って、理事会等の運営に適切に関与されない場合（議決への棄権、またはこちらに相当する行為、会議に出席しない、議事録を全く読まない、事務手続きを任せきりにする等）は善管義務違反になります。理事は理事会での決定、いわゆる組織決定を国民、あるいは会員に周知、説明する責任ある立場となります。
 

• 法令順守の意識の高い方（コンプライアンス）

秘密保持契約を結んでいただきます。法人として正式決定がなされる前に情報を開示する、会務で知り得た情報を個人的に利用する行為は禁止されております。理事会等での会議内容の漏洩（SNS等への書き込みも含む）、個人への誹謗中傷等十分お気を付けください。
 

• 統治能力の高い方（ガバナンス）

定款、その他規程に則り運営ください。規則以外にも2年に一度内閣府より監査があるため、監査での指摘事項への対応も必要となります。
また、各種団体でのお立場もあるかと存じますが、本法人は組織図に則った承認フローを経て、組織決定が成立し、その運営が執り行われます。
(4) 役員責任賠償保険への加入義務（上限10,000円/年度程度）
　　法人に対する損害賠償、第三者に対する損害賠償が発生する可能性を鑑み、理事には役員責任賠償責任保険の加入を義務付けておりますのでご了承ください。保険料は、年ごとに異なります。

2．立候補の期限
　2022年9月15日（木）　~ 2022年9月30日（金）　

3．立侯補の受付について
　　今年度より立候補や、推薦人の受付はすべてシステム上で行い、郵送等は不要です。
「会員専用ページ」にログイン後⇒「マイページ」⇒「選挙」より手続きをお願いいたします。

≪申請の流れ≫
　WEB申請　⇒　WEBより推薦の依頼　⇒　推薦人の同意　⇒　立候補完了

※システム申請の詳細手順につきましては、こちら（選挙立候補手順書）をご確認ください
※立候補完了までお時間がかかります。期日の余裕を以ってご対応ください。
※推薦の依頼はメールとなりますが、事前、または手続き中において確実に依頼（お電話等）を行って頂くことを推奨いたします。
※確定した立候補内容を以って推薦を依頼しているため、立候補内容を変更・編集することは出来ません。

【定款】第5章 役員等（抜粋）
【理事候補者選出細則】
【選挙管理細則】
【選挙人及び立候補有資格者名簿】
【選挙スケジュール】